この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社NITI Technology（以下「当社」）が提供するLemonavi（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくにあたり、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されます。
当社とユーザーとの間で、本規約と異なる内容の個別の契約（保守運用業務委託契約、導入契約その他名称の如何を問いません。以下「個別契約」）を締結した場合、個別契約の定めが本規約に優先します。本規約は、個別契約に定めのない事項について適用されます。
当社が本サービス上で提示する仕様書、マニュアル、ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。

「本サービス」 とは、当社が提供するAI商品推薦プラットフォーム「Lemonavi」およびこれに付随して当社が提供する役務をいいます。
「ユーザー」 とは、本サービスを利用する法人または個人をいいます。
「テナント」 とは、自社の事業に本サービスを導入する事業者であるユーザーをいいます。
「エンドユーザー」 とは、テナントのサービスを通じて本サービスに接する消費者をいいます。
「入力データ」 とは、ユーザーまたはエンドユーザーが本サービスに入力または登録するデータ（テナントが登録する商品情報およびナレッジベースのデータ、ならびに会話の内容を含みます）をいいます。
「出力データ」 とは、入力データに基づき本サービスが生成し、出力するデータをいいます。
「本件システム等」 とは、本サービスを構成するソフトウェア、学習済みモデル、プロンプト、設定、ドキュメントその他の成果物および当社のノウハウをいいます。
「外部サービス」 とは、第11条に定める第三者が提供するサービスをいいます。

第3条（アカウント）

本サービスの利用にはアカウント登録が必要です。
ユーザーは、登録情報を正確かつ最新の状態に保つ責任を負います。
アカウントの管理責任はユーザーにあり、第三者による不正利用について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。
ユーザーは、アカウントを第三者に譲渡し、または貸与することはできません。
当社は、ユーザーが本規約に違反した場合その他当社が必要と判断した場合、アカウントの利用を停止することができます。

第4条（サービス内容）

本サービスは、AIを活用した商品推薦機能を提供します。
本サービスには以下の機能が含まれます。
- チャットボットによる商品推薦
- LINE連携機能
- 管理画面による運用管理
- 分析・レポート機能
当社は、本サービスの内容を変更することがあります。ユーザーに重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は、合理的な期間をもって事前にユーザーに通知します。

第5条（料金）

本サービスの利用料金は、個別契約または当社が別途定める料金表に基づきます。表示する金額は、特に明示のない限り消費税および地方消費税を含みません。
本サービスの利用に伴い発生する生成AIのAPI料金、メッセージングサービスの利用料、クラウドの利用料その他の外部サービスに係る実費は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、ユーザーの負担とします。
料金の支払方法は、当社が指定する方法によります。振込手数料はユーザーの負担とします。
ユーザーが支払期日を経過しても支払を行わない場合、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を申し受けます。
既にお支払いいただいた料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金いたしません。

第6条（テナントの義務およびエンドユーザーの個人情報）

テナントは、エンドユーザーの個人情報の取扱いについて、自らが個人情報取扱事業者（管理主体）であることを確認します。当社による当該個人情報の取扱いは、個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号に定める委託に該当します。
テナントは、エンドユーザーから個人情報を取得するにあたり、利用目的の通知または公表、必要な同意の取得、自社のプライバシーポリシーの掲示その他法令上必要な手続を、自らの責任と費用において履行するものとします。
テナントは、本サービスが外部サービス（外国にある事業者が提供するものを含みます）を利用して構成されており、これに伴い個人情報を含むデータが外国にある当該事業者に移転される場合があることを確認し、当該移転につき法令上必要となる同意の取得その他の措置を、自らの責任において講じるものとします。
テナントは、エンドユーザーからの開示、訂正、利用停止等の請求および苦情の申出について、自ら一次的な窓口となって対応するものとします。当社は、テナントの指示に基づき、合理的な範囲で協力します。
テナントは、当社に提供する入力データについて、提供する正当な権限を有し、かつ、その内容が法令に違反しないことを保証します。
テナントは、エンドユーザーに対し、要配慮個人情報その他の機微な情報を本サービスに入力しないよう周知するものとします。
テナントが本条に定める義務を怠ったことにより当社に損害が生じた場合、テナントはその損害を賠償するものとします。

第7条（入力データ・出力データおよびAIの利用）

入力データに関する権利は、ユーザーに帰属します。当社は、本サービスの提供、保守および不具合の解析に必要な範囲においてのみ、入力データを使用、複製および改変することができます。
前項にかかわらず、当社は、特定の個人およびユーザーを識別することができないよう統計的に加工した情報に限り、本サービスの品質改善および研究開発の目的で利用することができるものとします。
本サービスは、応答の生成のために第三者が提供する生成AIサービスを利用します。ユーザーは、入力データが当該サービスに送信されることをあらかじめ承諾します。当社は、入力された内容が当該提供者自身の生成AIモデルの学習に利用されない条件で提供されるサービスを選定して利用します。
出力データは、ディープラーニング技術を用いたAIによる生成物であり、当社は、その正確性、完全性、有用性、最新性および適法性を保証しません。ユーザーは、出力データを利用するにあたり、自らの責任においてその内容を確認するものとし、最終的な判断はユーザーが行うものとします。
出力データは、他のユーザーに対する出力と同一または類似のものとなる可能性があります。当社は、出力データの独自性および第三者の権利を侵害しないことを保証しません。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の権利を侵害する行為
本サービスの運営を妨害する行為、または本サービスに過度な負荷をかける行為
不正アクセスまたはそれを試みる行為
本件システム等を改変する行為。ただし、管理ダッシュボードを通じた設定変更、ナレッジベースへのデータの登録・更新・削除その他の通常の運用操作は、これに該当しません。
リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により、ソースコードまたはプロンプトを抽出する行為
入力データと出力データを組み合わせて学習済みモデルを生成する行為（再利用モデルの生成および蒸留を含みます）
本サービスを第三者に再販売、再配布または再実施許諾する行為
AIに対し、当社が設定した制限を回避させ、または不適切な出力を誘導する行為（プロンプトインジェクションを含みます）
他のユーザーまたはエンドユーザーの情報を不正に取得する行為
その他前各号に準じ、または類似する行為

第9条（知的財産権）

本件システム等に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）、特許権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
当社は、ユーザーに対し、本サービスの利用契約の有効期間中に限り、本サービスを利用する目的の範囲において、本件システム等の非独占的、譲渡不可かつ再実施許諾不可の利用を許諾します。この利用許諾は、利用契約の終了と同時に、何らの通知を要することなく終了します。
本規約に明示的に定めるもののほか、ユーザーは、本サービスの利用により知的財産権の移転または利用許諾を受けるものではありません。
入力データおよびユーザーが当社に提供した資料に係る権利については、前条の定めによります。
ユーザーは、本サービスの利用について公表を行う場合、その公表内容について事前に当社の承諾を得るものとします。当社は、当該承諾を不合理に拒絶しません。

第10条（秘密保持）

当社およびユーザーは、本サービスの利用に関して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報（以下「秘密情報」）を秘密として保持し、事前の書面（電子メールを含みます）による承諾なく第三者に開示してはなりません。ただし、次条の外部サービスの提供者を含む委託先に対し、本規約と同等の義務を課したうえで開示する場合はこの限りではありません。
次の情報は、秘密情報に該当しません。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、受領者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に開示された情報
- 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
- 秘密情報を使用することなく独自に開発した情報
本条の規定は、利用契約の終了後3年間、有効に存続します。

第11条（外部サービス）

本サービスは、生成AIのAPI、クラウドサービス、メッセージングサービスその他の第三者が提供するサービス（外部サービス）を利用して構成されています。ユーザーは、これをあらかじめ確認します。
外部サービスの提供者による仕様変更、料金の改定、提供条件の変更、提供の中断もしくは終了、または外部サービスの障害により本サービスの提供に影響が生じた場合、当社は、当該影響について責任を負いません。
前項の事由により本サービスの提供が困難となった場合、または料金の前提となる費用構造が著しく変動した場合、当社およびユーザーは、本サービスの内容、料金その他の条件の変更について誠実に協議します。

第12条（非保証および免責）

当社は、本サービスが特定の目的に適合すること、ならびに本サービスによりユーザーの業務課題の解決、業績の改善その他の成果や特定の結果が生じることを保証しません。
当社は、本サービスの稼働率その他のサービスレベルを保証しません。ただし、当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。
出力データに関する非保証については、第7条第4項および第5項の定めによります。
当社がユーザーに対して負う損害賠償の範囲は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとし、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害、特別損害および結果的損害を含みません。
当社がユーザーに対して負担する損害賠償の累計額は、債務不履行、契約不適合責任、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当該損害が発生した時点から遡る12か月の期間においてユーザーが当社に現に支払った利用料金の総額を限度とします。
前2項の規定は、当社の故意または重大な過失に起因する損害については適用しません。
ユーザーが消費者契約法に定める消費者である場合、本条に定める免責および責任の制限は、法令上許容される限度においてのみ効力を有します。

第13条（サービスの停止・終了）

当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。
- システムの保守・点検を行う場合
- 天災、停電、外部サービスの障害等の不可抗力による場合
- その他、運営上必要と判断した場合
当社は、緊急やむを得ない場合を除き、前項の停止をあらかじめユーザーに通知します。
当社は、3か月前の通知により、本サービスの全部または一部を終了することができます。この場合、当社は、ユーザーが前払いした利用料金のうち終了後の期間に対応する部分を日割りにより返還します。ただし、個別契約に別段の定めがある場合は、当該定めによります。

第14条（契約の解除）

当社は、ユーザーに次のいずれかの事由が生じた場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。
- 支払いの停止があった場合、または仮差押、差押、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる手続の申立てがあった場合
- 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
- 公租公課の滞納処分を受けた場合
- その他、利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
当社およびユーザーは、相手方が本規約のいずれかの条項に違反し、相当の期間を定めた催告後も是正されない場合、利用契約の全部または一部を解除することができます。
ユーザーは、当社所定の手続により利用契約を解約することができます。解約の効力発生時期は、個別契約または当社が別途定めるところによります。

第15条（契約終了時の取扱い）

利用契約が終了した場合、ユーザーは本サービスを利用できなくなり、本サービスの稼働に必要なクラウド環境および外部サービスの運用も停止されることを、ユーザーはあらかじめ確認します。
当社は、ユーザーから利用契約の終了日の1か月前までに書面（電子メールを含みます）による請求があった場合、合理的な範囲で入力データのエクスポートに協力します。この場合において別途費用が生じるときは、当社は事前に見積を提示し、ユーザーの承諾を得るものとします。
当社は、利用契約の終了後、ユーザーの指示に従い、入力データおよび委託を受けた個人データを消去または返還します。ただし、法令上保存が義務付けられる場合はこの限りではありません。
既に発生した利用料金および実費の支払義務は、利用契約の終了によって影響を受けません。

第16条（反社会的勢力の排除）

当社およびユーザーは、相手方に対し、自己ならびに自己の役員および実質的に経営に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」）に該当しないこと、および暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
当社およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計もしくは威力を用いた信用毀損または業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
当社またはユーザーは、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。この場合、解除した当事者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第17条（不可抗力）

天災地変、疫病、戦争、内乱、テロ、法令の制定改廃、政府機関による命令もしくは処分、電気通信回線または電力の障害、外部サービスの障害その他当事者の合理的な支配の及ばない事由により、本規約に基づく義務の履行が遅延しまたは不能となった場合、当該当事者はその責任を負いません。ただし、金銭債務の履行についてはこの限りではありません。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ずに、本規約上の地位ならびに本規約に基づく権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第19条（本規約の変更）

当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。
- 変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項の変更にあたり、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、本サービス上への掲示その他の適切な方法により周知します。
前項の周知は、原則として効力発生日の30日前までに行います。ただし、軽微な変更または緊急を要する場合はこの限りではありません。
個別契約を締結しているユーザーとの関係では、第1条第2項のとおり個別契約が優先し、個別契約の内容の変更は当該契約の定めに従います。

第20条（通知）

当社からユーザーへの通知は、ユーザーが登録した電子メールアドレス宛の電子メールの送信、または本サービス上への掲示により行います。
電子メールによる通知は、相手方から受信の確認が得られた時、または発信の日の翌営業日のいずれか早い時点で、相手方に到達したものとみなします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および他の条項は、継続して完全に効力を有します。

第22条（存続条項）

第5条、第6条、第7条、第9条、第10条、第12条、第15条、第16条、第18条および第21条乃至第24条は、利用契約の終了後も有効に存続します。ただし、第10条については同条第3項に定める期間に限ります。

第23条（準拠法・管轄）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

株式会社NITI Technology

メール：info@nititech.jp
電話：070-3842-9418（受付時間：平日10時〜18時。土日祝日および年末年始を除きます）

制定日：2026年2月1日

最終改定日：2026年8月5日